特許法施行規則（改正案）

６　前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、第２項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。ただし、故意に、第４項に規定する期間内に前項に規定する翻訳文を提出しなかったと認められる場合は、この限りでない。

特許法施行規則　第25条の７（翻訳文の様式等）
４　特許法第36条の２第４項の経済産業省令で定める期間は、同条第３項の規定による通知の日から２月とする。
５　特許法第36条の２第６項の経済産業省令で定める期間は、同条第５項に規定する翻訳文を提出することができるようになった日から２月とする。ただし、当該期間の末日が同条第４項に規定する期間の経過後１年を超えるときは、同項に規定する期間の経過後１年とする。
６　特許法第36条の２第６項の規定により翻訳文を提出する場合には、同項に規定する期間内に様式第31の９により作成した回復理由書を提出しなければならない。
７　特許庁長官は、前項の回復理由書に記載された事項について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
８　手続をする者の責めに帰することができない理由により特許法第36条の２第６項の規定による手続をすることとなった者は、その旨及び当該理由を記載した書面（以下この項において「申出書」という。）を第６項の回復理由書の提出と同時に提出しなければならない。この場合において、回復理由書に申出書に記載すべき事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。
９　前項の手続をするときは、当該手続をした日から２月以内に、手続をする者の責めに帰することができない理由があることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。