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弁理士実務
- 2022年6月28日
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補正却下についての不服申立
特許法において、補正却下の決定について、単独で争うことはできません。 例えば、最後の拒絶理由通知のとき、請求項1を「A+B」→「A+b」に補正したとします。 ここで、補正要件を満たしていなければ、補正が却下された上で拒絶査定となります。 したがって、このときのクレームは補正前の「A+B」となっています。 ここで、審判請求をする場合、一般的には更に減縮することが多いです。 例えば、「a+b」等更に減 […]