特許法

• 2022年11月30日
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特36条６項２号の解釈（知財高判 R04.11.21）

特許法36条６項２号について。 特許出願における特許請求の範囲の記載については、「特許を受けようとする発明が明確である」（特許法３６条６項２号）との要件に適合することが求められている。その趣旨は、特許制度が、発明を公開した者に独占的な権利である特許権を付与することによって、特許権者についてはその発明を保護し、一方で第三者については特許に係る発明の内容を把握させることにより、その発明の利用を図ること […]

• 2019年12月10日
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アクセスポート事件

1.事件番号 平成30年(行ケ)第10175号　令和元年１２月４日　知財高裁 2.要約 「刊行物に記載された発明」（特許法２９条１項３号）の認定に当たり，特定の刊行物の記載事項とこれとは別個独立の刊行物の記載事項を組み合わせて認定することは，新規性の判断に進歩性の判断を持ち込むことに等しく，新規性と進歩性とを分けて判断する構造を採用している特許法の趣旨に反し，原則として許されな […]