改正情報– category –
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第22回意匠審査基準ワーキンググループ
意匠法4条の改正に伴う審査基準に関するものです。→ こちら この中で、「資料2 令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律による意匠法改正に則した意匠の新規性喪失の例外適用手続緩和に係る意匠審査基準改訂について」が解りやすくまとまっています。 → こちら 基本的には、新規性を喪失した意匠について、4条の適用は最初に公知行... -
特許法施行規則(改正案)
特許法施行規則の改正案について、特許庁から情報が出ています。 現在はパブリックコメントを募集している段階ですが、そのままの可能性が高いです。 概ね、以前に「正当な理由」については、「故意でなければ」お金さえ払えば手続できるようになりました。 例えば、外国語書面出願における翻訳文提出期間は、現在は36条の2第6項では以下の... -
第13回意匠制度小委員会
普段は「過去問を勉強するのではなく、過去問で勉強する」 ことを意識して下さいといっていますが、 応用情報の勉強は弁理士と違って「過去問を勉強する」ことが大切ですよね。 こんばんは。 さて、特許庁のWEBに「第13回意匠制度小委員会」の資料があがりました。 法改正の方向性が少しだけみえる資料です。 その中で、当面の検討課題として... -
ジュネーブ改正協定について
ジュネーブ改正協定の国際登録の公表時期ですが、2022年1月から12月に延長されています。 期間までは試験には出題されるか解りませんが、収録のタイミングで6月と説明していると思います。 伝えないと思っていて失念していました。申し訳ありません。 適宜12月に読み替えて下さい。 → 参考 -
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案
タイトルの法律案(経済安保法案)は、先週閣議決定し、国会で現在審議中です。 特許の非公開については、特許法が改正されるのではなく、経済安保法案で制限をかけていくようです。 施行も公布から2年以内となっているので、少し先になりそう。 そもそも、特許法が改正されないとなると、弁理士試験でどこまで問われるのでしょうか。 今後... -
令和3年 特許法等の一部改正 産業財産権法の解説
発明推進協会から2/15に発売されたようです。 ただ、amazonも楽天も販売していませんね。 どこか書店であったら購入しましょう。 特許庁のサイトにはPDFで上がっています。 → こちら 目を通した方がいいと思います。 -
令和3年法改正
令和3年法改正が公布されました。 特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号) さて、この法律ですが、実は今日から施行されている条文があります。 商標法70条第1項の改正です。 第25条、第29条、第30条第2項、第31条第2項、第31条の2第1項、第34条第1項、第38条第1項第2号若しくは第3項から第5項まで、第50条、... -
意匠法の複数意匠出願について
4月になりました。3月末から4月対応案件があり、更新出来ませんでした。 かつ、あまり詳しく資料を見られていないのですが、特許庁からやっと意匠法に関する資料が公表されました。 それも一気に! なお、説明動画が上がっているので、それをみるのも良いかもしれません。 → 令和2年度意匠制度の改正に関する説明資料 動画の音声は自動音...