論文試験について、条約についてはしっかり確認をするようにして下さい。
それぞれの制度のメリットは、特許庁のパンフレット等にも記載があります。
・特許の国際出願制度のご案内（PDF：1,164KB）
・商標の国際登録制度活用ガイド（PDF：420KB）
・意匠の国際登録制度活用ガイド(PDF：805KB)
ちなみに、上記パンフレットの記載している内容は、入門生でも理解しておいた方が良い内容です。
基本的な内容なのですが、受験生に質問すると結構回答できないことが多いです。
次に、論文試験対策ですが、基本的には「国内法」に絡む出題が多いので、国内への移行手続をしっかり抑えるようにして下さい。
まずは、条約段階から日本へ移行する場合です。
特にPCT出願については、単なる移行だけでなく、国際段階での手続を踏まえて移行して下さい。
例えば、国際調査報告において、否定的な内容の場合に取り得る措置などから流れを押さえると良いと思います。
（19条補正、34条補正、各国段階での補正）。
でないとは思いますが、誤記等に対する「明らかな誤りの訂正」とかも知っておくと良いと思います。
意匠、商標については、拒絶理由（暫定的拒絶通報）に対して取りうる措置の流れを押さえておく必要があります。
国際事務局から通報の写しがきて、対応は特許庁になります。
拒絶理由がある場合の流れを説明できると良いと思います。
あとは、マドプロに関しては68条の32以降です。
日本国特許庁に対してどのように手続をする必要があるか、その後の審査要件とを踏まえて押さえておいて下さい。
