特29-9-ホによると、同盟国Xの分割の原出願と子出願両方からパリ優先権を主張して日本に出願できるようなのですが、H25-34(条約)-ハによると、同じようなシチュエーションで、「子出願は最初の出願ではないのでパリ優先権できない」という解説に見えます。どのように理解したら良いでしょうか
両方の過去問を比較します。
[H29-特09-ホ]甲は、発明イ及びロについてパリ条約の同盟国Ｘで特許出願Ａをし、出願Ａの出願後に、出願Ａを分割して発明イについての新たな特許出願Ｂをし、その後、出願Ａが取り下げられた。その後、甲が、我が国に出願Ａの出願日から１年以内にパリ条約による優先権の主張を伴う発明イについての特許出願Ｃをする場合、出願Ａ及びＢの両方を当該優先権の主張の基礎とすることができる。なお、出願Ａ及びＢはいずれも、パリ条約第４条Ａに規定する正規の国内出願とする。
[H25-34-ハ]パリ条約の同盟国Ｘにおいて出願され公開された特許出願Ａの一部を分割して新たな特許出願とした特許出願Ｂのみを基礎とする優先権を主張して、パリ条約の同盟国Ｙに特許出願Ｃがされている場合には、出願Ｃの出願書類の全体により明らかにされた発明の構成部分のうち、出願Ａの出願書類の全体により明らかにされた発明の構成部分については優先権の主張の効果は認められない。
優先権主張としては、両方とも認められます。
また、「はじめて」記載された内容は、そこからパリ優先権の効果が認められます。
仮に・・・出願Ａ（イロ）→分割出願Ｂ（ロハ）
をしたとします。この場合、分割出願Ｂについての優先権は、ロについては最初の部分ではありませんので、優先権の効果は得られません。
しかし、ハについては、出願Ｂで初めて書かれているので、優先権の効果は生じることになります。
なので、H29の問題は「ハ」の部分について考えれば正しい考え方です。
例えば、Ｃがイハであれば問題ないでしょう。
また、H25の問題は「ロ」の部分について考えれば正しい考え方です。
例えば、Ｃがロハであれば、ロについては優先権の効果は認められないでしょう。
なお、分割出願の適法性については、Ｘ国での話ですので、この場合日本での審査には影響しません。
あと、大変お手数ですが、ご質問のときは、問題番号を正しく書いて頂ける（可能であればこれ問と同じ表記）と大変助かります。
