今頃ですが、特許庁のWEBに「令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて」という内容が掲載されております。
さて、このWEBページは受験生にとっても有効は情報が記載されております。
それは、手続期間の救済についてまとまって記載されているからです。
この基準は、「不責事由」「故意でない基準」の２つに分けられます。
当該ページを見ると、「不責事由」は２３個、「故意でない基準」は１２個掲載されています。
この中で覚えやすいのは「故意でない基準」の方です。
(ア)外国語書面出願の翻訳文の提出（特36条の2第6項）
(イ)出願審査の請求（特48条の3第5項）
(ウ)特許料（登録料）及び割増特許料の追納（特112条の2第1項、実33条の2第1項、意44条の2第1項）
(エ)外国語特許出願の翻訳文の提出（特184条の4第4項）
(オ)国際特許（実用新案登録）出願における在外者の特許管理人の選任（特184条の11第6項、実48条の15第2項）
(カ)外国語実用新案登録出願の翻訳文の提出（実48条の4第4項）
(キ)商標権の存続期間の更新登録の申請（商21条1項）
(ク)後期分割登録料及び割増登録料の追納（商41条の3第1項）
(ケ)防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願（商65条の3第3項）
まず最初のグループです。こちらについて、もう少しグルーピングしてみます。
(ア)外国語書面出願の翻訳文の提出（特36条の2第6項）
(エ)外国語特許出願の翻訳文の提出（特184条の4第4項）
(カ)外国語実用新案登録出願の翻訳文の提出（実48条の4第4項）
(オ)国際特許（実用新案登録）出願における在外者の特許管理人の選任（特184条の11第6項、実48条の15第2項）
(イ)出願審査の請求（特48条の3第5項）
(ウ)特許料（登録料）及び割増特許料の追納（特112条の2第1項、実33条の2第1項、意44条の2第1項）
(キ)商標権の存続期間の更新登録の申請（商21条1項）
(ク)後期分割登録料及び割増登録料の追納（商41条の3第1項）
(ケ)防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願（商65条の3第3項）
まず最初は「外国からきた出願」に関するものです。
翻訳文＋特許管理人が故意でない基準が採用されています。
次に権利に重要な「審査請求」です。
そして、最後が「年金」関係です。すなわち、年金・権利の更新については故意でない基準が採用さています。
逆に権利発生時（例えば、特許料の１～３年分）については不責事由となります（特108条４項等）
そして、次のグループが「優先権主張」にかんするグループです。
優先権を主張するときには故意でない基準が採用されています。
(ア)特許出願等に基づく優先権主張（特41条1項1号括弧書、実8条1項1号括弧書）
(イ)パリ条約の例による優先権主張（特43条の2第1項、実11条1項、意15条1項）
(ウ)特許協力条約に基づく国際出願に係る優先権主張（国際出願法施規28条の3第1項）
このように、「故意でない基準」については、「翻訳文、管理人、審査請求、年金、優先権主張」の５つのグループと整理しておくといいと思います。
