2022年6月28日– date –

特許法において、補正却下の決定について、単独で争うことはできません。 例えば、最後の拒絶理由通知のとき、請求項１を「Ａ＋Ｂ」→「Ａ＋ｂ」に補正したとします。 ここで、補正要件を満たしていなければ、補正が却下された上で拒絶査定となります。 したがって、このときのクレームは補正前の「Ａ＋Ｂ」となっています。 ここで、審判請求...