2023年3月10日– date –

基本的に補正命令というのは裁量になります。 例えば、特17条３項にあるように「特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。」と規定されています。 これは裁量にしているのは、例えば、ものすごい軽微な誤記があったときでも、強行規定だと補正命令を出す必要があります。 軽微な...