2022年11月30日– date –

特許法36条６項２号について。 特許出願における特許請求の範囲の記載については、「特許を受けようとする発明が明確である」（特許法３６条６項２号）との要件に適合することが求められている。その趣旨は、特許制度が、発明を公開した者に独占的な権利である特許権を付与することによって、特許権者についてはその発明を保護し、一方で第三...