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産業構造審議会 知的財産分科会 第6回商標制度小委員会の資料が特許庁のWEBで公開されました。 以下、気になる点をポイントで説明します。 資料5 特許法改正論点の商標法への波及について 現在、特許庁では、特許法の改正の論点の一つに「通常実施権者への承諾の廃止」を検討しています。 特許権の放棄や、訂正審判（訂正請求時）のとき、現...

令和元年改正ですが、先日特許庁（経済産業省）から発表があったように「令和２年４月１日」が施行日になります。 しかし、以下の制度は公布の日から１年６月又は２年を超えない範囲ですので、施行日がずれます。 査証制度の創設（特許法） 意匠登録出願手続の簡素化（意匠法） 手続救済規定の整備（意匠法） 意匠登録出願手続の簡素化は、意...